CareerFinder for Agent利用規約

1.

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社nendo（以下「当社」といいます。）が運営する人材サービス事業者様向けのサービスである「CareerFinder for Agent」（以下「本サービス」といいます。）の登録・利用者である職業紹介事業者（以下「事業者」といいます。）に適用されます。事業者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

2.

本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録した事業者は全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

3.

事業者が本規約に同意することにより、本規約を契約条件として当社及び事業者との間に本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

4.

当社が、本サービス上に掲載する諸注意、確認事項、個別契約等（以下、総称して「個別契約等」といい、本規約と合わせて「本規約等」といいます。）が存在する場合、それら個別契約等は本規約の⼀部を構成するものとします。なお、個別契約等の内容と本規約の規定が競合する場合は、個別契約等を優先するものとします。

1.

本サービスの事業者になろうとする者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより事業者登録を行います。

2.

事業者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、当社が定める登録情報の変更手続を行う義務を負います。

3.

当社は、当社の裁量により、事業者登録を拒否する場合があります。

4.

事業者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

1.

事業者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、携帯端末、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て事業者の負担とします。

2.

事業者は、本サービスに登録した情報、事業者のID、パスワード等の情報（以下「事業者情報」といいます。）の管理責任を負います。事業者情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は事業者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。

3.

事業者は、事業者情報を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

1.

事業者は、当社が定めた方法に従った事業者による申請に基づき当社が本サービスの使用を許諾した者（以下「許諾使用者」といいます。）に本サービスの提供を受けさせることができるものとし、当社は、許諾使用者に対して本サービスを使用するために必要なID等を発行するものとします。ただし、許諾使用者として当社と本契約を締結している場合、当該許諾使用者は、本項に定める申請をすることはできないものとします。

2.

事業者は、許諾使用者に対し、本サービスに登録した情報、事業者のID、パスワード等の情報の管理責任を負わせなければならないものとします。また、これらの情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、事業者が負うものとし、当社は、当社に故意又は過失のない限り一切の管理責任を負わないものとします。

3.

事業者は、本契約に基づき事業者が負う義務と同様の義務を許諾使用者に負わせなければならないものとします。

4.

事業者は、許諾使用者による本サービスの使用により当社又は第三者に発生した損害の一切の責任を負うものとします。

(1)

事業者が保有している求人情報（以下「事業者保有求人情報」といいます。）の管理

(2)

CareerFinderにおける事業者保有求人情報の公開

(3)

CareerFinderの利用者（以下「本件利用者」といいます。）のうち、事業者保有求人情報に応募を希望する者の事業者への紹介を受けること

(4)

事業者保有求人情報に応募の申込みをしてきた本件利用者のCareerFinderで登録されている情報の閲覧

(5)

その他、当社が許諾した内容

1.

当社は、事業者保有求人情報に対して本件利用者から応募があった場合には、本件利用者から事業者保有求人情報に応募があった旨を事業者に連絡し、事業者保有求人情報に対して応募をした本件利用者（以下「本件応募者」といいます。）に関する情報を事業者に提供するものとします。

2.

事業者は、前項により当社から本件応募者に関する情報の提供を受けた場合には、本件応募者への職業紹介に関する連絡を本件応募者と直接行うものとします。

3.

事業者は、本件応募者に対する職業紹介について、一切の責任を負うものとします。

1.

事業者は、事業者の職業紹介によって紹介された企業からの採用の内定を本件応募者が受諾した場合、速やかに入社予定日と理論年収算出根拠の情報を当社に提供しなければならないものとします。

2.

事業者は、当社からの本件応募者の状況確認に関する問い合わせに対して、できる限り速やかに回答しなければならないものとします。

3.

事業者が、第1項に定める採用内定受諾情報の当社への提供を怠った場合には、当社に対し、個別契約において定める紹介手数料の1.5倍の金額を甲に支払うこととします。

1.

事業者は、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。

2.

事業者は、本サービスの利用として事業者保有求人情報をCareerFinder上で公開する場合、事業者保有求人情報の正確性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、その他一切の事項について責任を負うものとします。

3.

事業者が本サービスの利用において、第三者（本件利用者を含む。）との間で紛争等が生じたときには、当社に帰責性がある場合を除き、当社は何らの責任を負わず、事業者は、自身の責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

4.

事業者は、本サービスにおけるCareerFinderへの事業者保有求人情報の公開が、本件利用者による募集を確約するものではないことを認識し、承諾します。

1.

事業者が本サービス上において記載、掲載等した場合、著作物性の有無を問わず、その内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて事業者は同意します。

2.

事業者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下、総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。

3.

当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下、総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、事業者には帰属しません。また、事業者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。

4.

事業者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、事業者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

5.

事業者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

1.

当社は、事業者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

(1)

本規約に違反する行為

(2)

当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為

(3)

当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為

(4)

不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為

(5)

法令又は条例等に違反する行為

(6)

公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の事業者又は第三者に提供する行為

(7)

犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為

(8)

事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為

(9)

当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為

(10)

マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為

(11)

本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為

(12)

青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為

(13)

他の事業者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(14)

詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為

(15)

犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

(16)

その他当社が不適当と判断する行為

2.

当社は、事業者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

(1)

本サービスの利用制限

(2)

本契約の解除による退会処分

(3)

その他当社が必要と判断する行為

1.

当社は、事業者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。

(1)

登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

(2)

過去に当社から退会処分を受けていた場合

(3)

当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

(4)

その他当社が不適当と判断した場合

2.

前項各号に掲げる場合のほか、当社は、事業者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。

3.

第1項又は第2項の措置により退会した事業者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

1.

本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

2.

事業者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、事業者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

3.

事業者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

4.

事業者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して事業者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

5.

予期しない不正アクセス等の行為によって事業者の登録情報を盗取された場合でも、それによって生じる事業者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

6.

当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

7.

本サービスの利用に関し、事業者が他の事業者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、事業者間のトラブルは、当該事業者が自らの費用と負担において解決します。

8.

当社は、以下の場合における第三者による個⼈情報の取得において、⼀切責任を負わないものとします。

(1)

事業者が本サービスの機能又は別の⼿段を⽤いて、特定の企業やエージェント等に個⼈情報を明らかにする場合

(2)

事業者の活動又は本サービスに⼊⼒した情報により、期せずして本⼈が特定された場合

(3)

本サービスからリンクされる外部サービスにおいて、事業者から個⼈情報が提供され、それが利⽤された場合

(4)

事業者本⼈以外が事業者の個⼈を識別できる情報（ID・パスワード等）を⼊⼿した場合

9.

当社は、本サービスについて、本件利用者による事業者保有求人情報への応募、採⽤の確実性等の効果の⼀切について確実性を保証するものではなく、責任を負わないものとします。

10.

当社は、本サービスのご利⽤又は利⽤不能により⽣じる⼀切の損害（精神的苦痛又はその他の⾦銭的損失を含む⼀切の不利益など）につき、当社に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。

1.

事業者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

2.

当社は、当社の故意又は重過失により事業者に損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内でのみその損害を賠償する責任を負います。

(1)

本サービスの運営状況を把握することを⽬的として、閲覧・利⽤すること

(2)

事業者保有求人情報に本件利用者から応募があった場合に、当該本件利用者に、当該事業者に関する情報を提供することを⽬的として、閲覧・利⽤すること

(3)

本サービスのサービス価値を向上させることを⽬的として、集計・分析し、特定の個⼈を特定できないように加⼯した上で、統計データ等を作成すること。当該統計データ等につき何らの制限なく閲覧・利⽤（新サービスの開発、市場調査、求⼈企業や就職・転職エージェントへの提供や提案などを含みますが、これらに限られません。）することその他運営に必要な範囲で、閲覧・利⽤すること

1.

当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できます。

2.

前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

1.

事業者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、本システムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。

2.

事業者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

3.

当社は、事業者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に事業者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

4.

当社は、本サービスを提供する目的のために、事業者の秘密情報を利用することができます。

1.

事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)

暴力的な要求行為

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)

その他前各号に準ずる行為

3.

当社は、事業者が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、事業者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4.

事業者は、前項により当社が本契約を解除した場合、事業者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

1.

当社は、本サービスに関する事業者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

2.

当社は、事業者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

1.

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

2.

本規約の規定の一部がある事業者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の事業者との関係では有効とします。

1.

事業者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。

2.

事業者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

1.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

(1)

本規約の変更が、事業者の一般の利益に適合するとき

(2)

本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.

当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を事業者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により事業者に周知します。

3.

前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に事業者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に事業者が解約の手続をとらなかった場合、当該事業者は本規約の変更に同意したものとします。

1.

事業者と当社との間における紛争について調停を申し立てる場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、調停を申し立てる裁判所とすることに合意する。

2.

事業者と当社との間における紛争について訴えを提起する場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

1.

事業者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

2.

細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

3.

細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。